認知症研修、義務化まで残り約半年　全ての無資格の介護職員が対象　来年度から適用

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来年度から全ての無資格の介護職員に「認知症介護基礎研修」の受講が義務付けられる。9月に入り、施行まで残り半年が迫った（注）。【Joint編集部】

（注）この記事では配信当初、上記に「施行まで残り半年をきった」と記載していましたが、「残り半年が迫った」の誤りでした。お詫びして訂正いたします。この記事は訂正後の記事です。今後はこうした誤りがないように十分に注意いたします。

この「認知症介護基礎研修」は、その名の通り認知症介護の基礎を学ぶもの。トータル6時間で、例えば「認知症の人の理解」や「対応の基本」、「ケアの留意点」といった内容で構成されている。

厚労省は2021年度の介護報酬改定で、サービスの質の底上げを図る目的で無資格の介護職員への義務化を決断。3年間の猶予期間を設け、2024年度から完全適用（＊）するルールを定めていた。来年4月が近づくなか早期の対応を呼びかけている。

※ 例えば「初任者研修」なども含め、既に一定の研修を修了していたり資格を持っていたりする人は義務化の対象外。新規採用の無資格の職員については、採用後1年以内に受講してもらえばよい決まり。

来年4月からはこのほか、非常時に備えた業務継続計画（BCP）の策定なども全ての事業者に義務付けられる。

※当記事は掲載日時点の情報です。

"介護ニュースJoint引用"