介護現場でWeb会議の活用進む　コロナ禍が契機　5類移行後も運用続く＝厚労省調査

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新型コロナウイルスの感染拡大を1つの重要な契機として、介護現場ではWeb会議、テレビ電話などの活用が進んだ。【Joint編集部】

厚生労働省が今月21日に公表した最新の調査結果で、Web会議などを使っている介護施設・事業所が全体の64.0%（速報値）にのぼることが分かった。特養や老健、訪問看護など7割を超えているサービスも複数ある。

最も活用が進んでいたのは短期入所療養介護で79.7%。逆に最も活用が進んでいなかったのは、47.6%の地域密着型通所介護だった。

この調査は今年7月に行われたもの。およそ5000の介護施設・事業所から有効な回答を得ている。厚労省は結果を21日の専門家会議へ報告した。

Web会議などの活用が進んだ要因の1つが、2021年度の介護報酬改定。感染拡大の防止や業務効率化の観点から、各サービスが運営基準で開催を求められている会議などでも活用が認められた経緯がある。

例えばサービス担当者会議。Web会議などを「毎回活用している」は1.4%にとどまるが、「必要に応じて活用している」は56.0%と半数を超えていた。

このほか、新型コロナの感染症法上の位置付けが「5類」に変わってからの会議の運用状況をみると、「一部は対面での開催に戻し、会議の種類や参加者によってWeb会議などを使っている」との答えが68.8%を占めていた。「全面的にWeb会議などを使っている」は6.8%となっている。

※当記事は掲載日時点の情報です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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