入浴介助加算Ｉの見直しに事業者が懸念の声明　「厳しい要件なら入浴をやめる事業所も」

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来年度の介護報酬改定をめぐり、国が通所介護の入浴介助加算（I）の要件に研修などを組み込む案を検討していることについて、日本デイサービス協会が27日に影響を懸念する声明を出した。【Joint編集部】

「研修の必要性は理解できるものの、現在の人材不足は運営継続が危ぶまれるほど。厳しい要件になれば入浴サービス自体を取りやめる事業所も出てくる」と指摘。「要件検討の際には、現場の状況をしっかり把握したうえで、できるだけ負担のない仕組みとするよう強く要望する」と訴えた。

発端は26日の審議会。通所介護を取り上げた厚生労働省は、入浴介助加算（I）の要件に新たに研修を組み込むことなどを提案した。

実際にどのような研修の方法・内容を求めていくかなど具体像は、これから丁寧に検討していくとした。会合では複数の委員が賛意を示したが、「介護職員のオーバーワークにつながりかねない」といった慎重論も噴出し、今後の判断が注目されている。

日本デイサービス協会は声明で、「昨今の物価高騰、エネルギー関連費の増大に加え、人材不足から採用費や派遣費用などが大幅に増えることで、通所介護の経営はもはや崩壊寸前」と説明。「入浴介助は負担が大きい。入浴介助加算（I）はそれに見合わない報酬設定で、介護現場の不満につながっている。介護職員の負担を加味した報酬設定になるよう評価を」と要請した。

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"介護ニュースJoint引用"