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深刻な人手不足や物価高騰で介護現場がこれまで以上に厳しい状況に追い込まれているなか、来年度の改定で介護報酬を大幅に引き上げるよう求める声が強まっている。【Joint編集部】

介護人材政策研究会は2日、国内全体の物価や賃金の上昇幅、介護施設・事業所の経営状況などを独自に分析した結果を公表。特別養護老人ホームの例として、「来年度の報酬改定では、少なくとも4%のプラス改定が必要。施設の安定的な運営を図るためには、5%ほどのプラス改定が求められる」と指摘した。

介護人材政策研究会はこうした分析結果を、1日に開催された自民党の介護福祉議員連盟に提示。会長の麻生太郎副総裁らに対し、「次の報酬改定はまさに、我が国の介護サービスをいかにして守っていくかという重要な意義を持つ機会。厳しい現状を汲み取った大幅なプラス改定を」と要請した。

関係者によると、議連に出席した議員からは、他産業での賃上げの進展を受けて介護現場から人材が流出していることなどを念頭に、4%、5%といった大幅な報酬増に賛同する声が相次いだ。

介護人材政策研究会は今回、国内の消費者物価指数や他産業の賃金上昇率、介護施設の利益率、人件費率、経費率、減価償却費など様々なデータを用い、来年度の介護報酬改定で講じるべき施策を分析した。

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