《 厚労省 》

厚生労働省は27日、特別養護老人ホームなどの介護施設の利用者に負担を求める居住費について、国の基準費用額を来年8月から1日60円引き上げる方針を示した。【Joint編集部】

食費の基準費用額は変えず、現行のまま維持する。

介護報酬などを議論する社会保障審議会・介護給付費分科会（持ち回り開催）で明らかにした。足元の光熱費の高騰、在宅で生活する高齢者との負担の公平性などを考慮して決めた。

基準費用額は、居住費や食費の平均的なコストを勘案して設定されるもの。急激なコスト増で厳しい経営を強いられている事業者などから、引き上げを求める声があがっていた経緯がある。

厚労省は介護施設の多床室や従来型個室、ユニット型など全ての類型を引き上げの対象とする考え。従来から負担0円としてきた多床室の低所得者ら（＊）については、今回の見直しでも負担が生じないように配慮する。

＊ 生活保護受給者、世帯全員が住民税非課税の老齢福祉年金受給者らが対象。

※当記事は掲載日時点の情報です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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