《 社保審・介護給付費分科会｜1月15日撮影 》

来年度の介護報酬改定で各サービスの運営基準をどう見直すか ? 。15日、その内容が正式に決定された。【Joint編集部】

厚生労働省は社会保障審議会・介護給付費分科会を開き、各サービスの運営基準の改正案を提示。分科会はこれを了承した。

改正案は同日、社会保障審議会（親会議）から武見敬三厚労相へ答申された。今月末にも公布される見通し。

介護現場に生産性向上を促すメニューが大きな柱。業務の効率化や職員の負担軽減などにつなげ、人材確保がますます難しくなる今後もサービスの質を維持していくことが狙いだ。内容は多岐にわたる。賛否両論の思い切った施策も複数盛り込まれており、全てのサービスに関係する大規模な改正となる。

例えば、厚労省はテクノロジーの活用やそれに合った仕事の進め方の変更、役割分担の最適化など、有効な手立てを話し合う委員会の設置を新たに求めていく。3年間の経過措置を設けつつ、施設系、居住系、多機能系などの全施設・事業所にこれを義務付け、業務改善に継続して取り組む体制を作っていってもらう。

また、施設・事業所の管理者が兼務できる範囲の拡大にも乗り出す。同一敷地内など以外でも可能なことを全てのサービスで明確化し、マネジメントスキルを持つ人材が地域で更に活躍できる環境を整える。

厚労省はこのほか、居宅介護支援のケアマネジャーが利用者のモニタリングをオンラインで行うことを、一定の条件のもとで始めて容認する。テクノロジーのフル活用などで先進的な体制を作っている介護付きホーム（特定施設）に限り、こちらも一定の条件のもとで人員配置基準の緩和を認める方針も盛り込んだ。

※当記事は掲載日時点の情報です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

"介護ニュースJoint引用"