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この分野の第一線で活躍する有識者でつくる日本介護経営学会が3月10日にシンポジウムを開催する。テーマは「来年度の介護報酬改定の意味を探る」。【Joint編集部】

厚生労働省で介護保険を担当する老健局の間隆一郎局長が基調講演を行う。介護職の処遇改善や現場の生産性向上、医療・介護の連携強化など、今回の報酬改定の重点施策を改めて詳しく解説するとともに、そこに込めた思いや国の舵取りの方向性を語る。訪問介護の基本報酬の引き下げをめぐる発言にも注目が集まりそうだ。

基調講演のあとはパネルディスカッション。埼玉県立大学の田中滋理事長が座長を務める。パネリストとしては間局長のほか、名古屋学芸大学の石田路子客員教授、社会福祉法人敬英福祉会の光山誠理事長、あさがお福祉会の保岡伸聡CEO兼統括施設長が登壇する。

シンポジウムの開始は3月10日13時半。会場は東京都千代田区の大塚商会本社だ。Web同時配信もある。参加希望者は公式サイトからオンラインで申し込める。

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