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新年度の介護報酬改定の内容を明らかにする告示が公布されたことを受け、日本デイサービス協会は19日に声明を出した。【Joint編集部】

光熱費を含む物価の高騰、他産業の賃上げが拍車をかける人材不足、インフルエンザや新型コロナへの対応などの打撃が大きいと説明。「これまで継続してきた以上にコスト増に対応することは困難を極める」と窮状を訴えた。

そのうえで、通所介護の基本報酬が十分に上がっていないこと、一部の加算の単位数が引き下げとなったことなどをあげ、「大きな緩和措置もなく、到底受け入れられるものではない」と主張。「今回の報酬改定の評価は、通所介護の運営継続を断念せざるを得ない状況を作り出していく。介護現場の実情を勘案できない議論は、デイサービスを崩壊させていく」と強い不満をあらわにした。

新年度の介護報酬改定の内容をみると、通所介護の基本報酬は微増。例えば特養や老健などと比べ、引き上げは小幅にとどまった。また個別機能訓練加算（I）ロは、機能訓練指導員の配置要件の緩和とセットで単位数が引き下げとなった。

デイサービス協会はこうした改定を問題視。「介護現場の実情をしっかりと受け止めることを要望する」と呼びかけた。声明の最後は次のように締めくくっている。

「社会状況の変化が著しく、3年に1回の改定では対応できない。劇的な社会変化が発生した際に、臨時的措置としてでも介護報酬の迅速かつ柔軟な対応ができるよう、体制を改善してほしい」

※当記事は掲載日時点の情報です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

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