【介護報酬改定】訪問介護のサ責、介護福祉士に限定を　社協のヘルパー協議会が審議会で厳格化を要請

《 社保審・介護給付費分科会｜9月27日 》

来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている国の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）は27日、介護現場の関係者の意見・要望を聴取するヒアリングを実施した。【Joint編集部】

全国社会福祉協議会の全国ホームヘルパー協議会は、極めて深刻な人手不足の解消につながる基本報酬の大幅な引き上げなどとあわせて、サービス提供責任者の資格要件の厳格化を求めた。

「訪問介護の要であるサービス提供責任者の役割がますます重要になっている。ケアプランに連動した適切な訪問介護計画の策定とともに、計画に基づくサービス提供のマネジメント、必要に応じた計画の見直し、関係機関との適切な連携・調整、人材の育成、定着支援なども必要」と説明。「その業務はますます複雑化、高度化している。（資格要件を）国家資格である介護福祉士に限定するよう要望する」とした。

あわせて、「今の基本報酬のサービス提供責任者に対する評価は十分と言えない。退院・退所時のカンファレンスに参加した場合の加算の創設など、質の高いサービス提供のためにも適切な報酬上の評価を」と訴えた。

訪問介護のサ責の資格要件をめぐっては、2018年度の改定で初任者研修を修了した人、旧ホームヘルパー2級の人などが除外された経緯がある。サービスの質の向上につなげることなどが国の狙い。段階的に介護福祉士のみに限定していく流れが想定されていたが、これまでのところ運営基準は厳格化されていない。

来年度の改定に向けた議論では既に、今回の全国ホームヘルパー協議会と同様の声があがっている。日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長が7月の審議会で、「2018年度からかなりの年月が経過した。次回で介護福祉士一本に限定する対応を」などと提言していた。

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"介護ニュースJoint引用"