《 衆議院予算委員会｜10月27日 》

岸田文雄首相は27日の衆議院・予算委員会で、介護や障害福祉の現場を支える職員の賃上げに意欲をみせた。来週にも決定する新たな経済対策に盛り込む措置にとどまらず、来年度の報酬改定でも追加的な施策を講じることを検討すると表明した。【Joint編集部】

岸田首相は予算委で、「来年度は診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬が同時に改定される大変大きな節目の年」と強調。「全産業で賃上げを進める中で、医療や介護、障害福祉の分野で働く方々の賃上げ、これも当然、大変重要な課題だと認識している」と述べた。

そのうえで、「まずは今回の経済対策でどのような対応を用意できるのか、これをしっかりと詰めていく」と説明。「その中身を踏まえ、同時改定で必要な処遇改善の水準を検討していかなければならない。真剣に考えたい」と語った。

自民党の田村憲久元厚生労働相の質問に対する答弁。田村元厚労相は予算委で、他産業の継続的な賃上げの動きや介護・福祉現場の深刻な人手不足などを取り上げ、同時改定でも賃上げを更に進めるよう岸田首相に強く要請した。

※当記事は掲載日時点の情報です。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

"介護ニュースJoint引用"