《 障害福祉報酬改定検討チーム｜2月6日撮影 》

厚生労働省は6日、来年度の障害福祉サービス報酬改定の全容を決めた。【Joint編集部】

これまで議論を重ねてきた有識者会議を開き、各サービスの運営基準の見直し、基本報酬や加算の新たな単位数、算定要件などを提示。大筋で了承を得た。

広く国民の意見を聞くパブリックコメントを近く始める。このプロセスを経て、最終的な改定内容を今年度内に告示する。続けて、更なる詳細を明らかにする解釈通知やQ&Aなどを示していく。

最大の目玉は、やはり「処遇改善加算」の一本化・拡充だ。厚労省は全体で1.12%の引き上げとされたプラス改定の財源を投じる。

この日、処遇改善加算の各サービスの加算率を公表。介護保険と同様に、担い手不足が深刻な訪問系サービスなどに手厚く配分する方針を打ち出した。一本化による複雑さの解消、事務負担の軽減なども具体化し、職員の処遇改善を大きく進展させたい考えだ。

会合では有識者から、処遇改善加算の一本化・拡充などにリソースを振り向けることを歓迎する声があがった。ただ同時に、「これで深刻な人材不足が直ちに解消へ向かうわけではない」などの意見も出た。厚労省は今後、改定の影響・効果を見極めながら必要な施策を更に検討していく構えだ。

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"介護ニュースJoint引用"